2016年に「カジノ法案」が作成され、2018年に通過しました。
まだ出来たばかりの法律のため、現在は建設場所（全国で最大三か所）を決めている段階です。
建設場所が決まれば、次に参入する事業者などを決定していきます。
建設場所の有力候補は東京・大阪・長崎とされていますが、現段階は未だ未定です。
2030年に「大阪万博」があるため、それまでには開店するのではないかと言われています。
しかしカジノ施設を建設する中で問題点は多いです。今回は日本でカジノ建設することの問題点を考えます。
日本でのカジノ運営は問題点が山積みです。例えばコロナウイルスの影響でカジノ法案の進捗が遅れました経緯があります。
しかしこれは一時的なものでしょう。実際の運営までには十分に感染対策を行うでしょうし、既にワクチンも普及しています。
それよりも重要なことは、依存症の問題です。
依存症の問題について
カジノが合法化されている国では、ギャンブル依存症の患者が多数存在します。
もっと言うと、日本の依存症患者の数もトップクラスに多いです。
カジノが合法化されていないのに、日本のギャンブル依存症患者の数が多いとはどういうことでしょうか？
それはパチンコ屋の存在です。日本では国営ギャンブル以外の賭博は禁止されています。
そのため、パチンコは法的には「賭博ではない」とされています。
しかし世間一般的には明らかにギャンブルと考えられていますし、世界から見てもギャンブルと見做されています。
またパチンコ台やスロット台をカジノ内のスロットマシンやビデオポーカーと同じ遊技台とすると、世界で最も多い台数となります。
パチンコの遊戯人口も年々減ってきているとはいえ、2020年のデータでは約一千万人近く存在すると言われています。
その中でも推定320万人以上がパチンコ依存症です。
国民の2％以上がギャンブル依存症となると、カジノ法案よりも先にこちらの問題を解決するほうが先だと言われても仕方がないかもしれません。
もちろん、ギャンブル中毒者を増やすためにカジノ法案を作るわけではありません。
カジノ法案の真の目的は、海外からの観光客から外貨を得て日本の経済を活性化させることです。
そのため日本在住者に対してはカジノ施設への入場制限があります。具体的には入場時に6,000円の入場が必要となります。
また1週間に3回未満、28日に10回未満の入場制限がカジノ側で可能とのこと。
入場時にはマイナンバーカードの提出を義務付け、それで入場を管理するそうです。
前例がない
これはあまり大きな問題ではないかもしれませんが、日本の歴史を紐解いてみても国営以外の賭博を合法化したことは今まで一度もありません。
日本国憲法でも賭博は違法とされていますし、それこそ「法律」という概念が出来上がった時ですが違法でした。
時代劇などで「賭博場」のようなところで花札や丁半博打を行っている様子がありますが、もちろん違法です。
そのため、役人に見つかったら当然捕まります。胴元も客も罪は重く、流刑や死罪に問われることもありました。
そのような歴史のためか、日本人の賭博に対する印象は良くないのかもしれません。
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